概要
移民は日本の人口問題の解決策となりうるか
ーある工事現場。作業員の人々が朝、ラジオ体操をしています。作業員のほとんどは外国人。でも、これは日本の風景なのです。コンビニエンスストア、給仕係、建設現場など、日本の労働者における外国人率は急増しています。ですが、公式には、彼らは存在していないことになっています。
日本の人口減少問題によって、外国人への門戸が開かれるようになりました。これは、今までに無かったことです。果たして、日本は移民国家になる準備ができているのでしょうか。
不足する労働人口と移民政策
ドウ・シャオエンさんは中国南部の出身です。東京に住む彼女は、日本にいる1,500,000人の外国人労働者の1人です。
”私は、福生にある公立病院で手術室担当看護婦をしています。現在、7年目です”。
2025年までに、日本では377,000人の看護婦や介護士が不足すると予測されています。
”日本は追い詰められているんだと思います。全ての条件が平等だったら、きっと彼らは日本人の看護婦を雇いたいと思います。でも、見つけられないのです”、とドウさんは話します。
これは、看護婦の話だけではありません。2020年のオリンピックを控えて、インフラ工事が進む中、応募者1人につき4.3の工事の求人があるといいます。
日本の人口は年間に約400,000人減少しています。また、労働が可能な人口の割合も減っているのです。これは日本だけの問題ではありません。世界中で人口は問題となっており、今世紀中に労働人口は10%減少する、と予測されています。この流れを緩めるために、多くの国々が移民政策に転換を始めました。
そして、非常に限られた方法ではありますが、日本も同様です。
日本では、ここ数十年の間、少数の未熟練外国人労働者を受け入れて来ました。彼らは、これについてあまり話したがりませんが。
日本の複雑な外国人労働政策を専門とする法政大学教授である上林千恵子さんは話しますー”日本では、移民法と言うのは、なんというか禁じられていて、「外国人労働者問題」と言うんです”。
日本で働く外国人労働者は、ドウさんのような特別熟練労働者もしくは、単純労働を行う未熟練労働者のどちらかです。その場合、ビザは研修生か学生となります。外国人労働者のうち数十万人が、後者のカテゴリに入ります。彼らは、日本経済に無くてはならない存在です。去年までは、彼らについてはほとんど取り上げられることはありませんでした。
新しい法律の制定
2018年、今後5年間で345,000人の外国人の肉体労働者が日本に入ってくるのを許可する、という法律が可決されました。公式に、未熟練労働者への扉が開かれたのです。
”今まで、サービス産業で働く労働者に対するビザはありませんでした。初めて、そうした産業で働く人のための在入資格ができたのです”、上林さんはそう話しました。
安倍首相は、この法律は人手不足に悩む小さな会社を救うことになる、と話しました。
日本政府はこれらの労働者は移民にはなり得ない、と主張しています。
未熟練労働者ビザは、5年上限とされ、家族を連れてくることは許可されていません。
基本的に、”来て、働いて、でも滞在は計画しないで”ということなのです。
”短期的に見ると、労働者不足を補うことができるでしょう。ですが、中長期的に見ると、これは全く望ましいことではありません”、上林さんは言います。”2級労働力を作るだけで終わり、長期的には社会を傷つけるでしょう”。
彼女は、訓話としてドイツを指摘します。1960年代、ドイツは労働力不足を補うために、トルコから数十万の外国人労働者を受け入れました。政府は、彼らが調和したり、技術力向上をするための支援はしませんでした。そして、不況が襲うと、出て行くようにと伝えたのです。ですが、彼らの半分はそれに従わず、ドイツに残りました。現在、ドイツにおける最大の少数民族はトルコ人です。彼らの失業率は非常に高く、国平均の約3倍です。
”私たちは、ドイツと同じ道を歩むでしょう”、と上林さんは話しました。
苦しむ外国人労働者
新しい法律によって未熟練外国人労働者の搾取をより促進する、という批判もあります。これは現在も起きていることです。毎年、数千もの外国人労働者がひどい労働環境から地下組織へと逃げ出しています。
岐阜には、日本に数十年住む中国労働運動家であるツェン・カイ氏が運営するシェルターがあります。ここへは、研修生たちが助けを求めて全国からやって来ます。現在、14名がここに滞在しています。
シェルターに住む、ハン・シフさんに話を聞きました。彼は27歳で、2年前研修生として日本にやって来て、小さなダンボール工場で働いていました。当時の給料は、月に900ドル。ですが、仕事を始めてすぐに、機械を使う中で、彼は指を3本失いました。
”僕は、機械の使い方も知らなかったのです。その後に会社がなんて言ったと思いますか?国に帰れ、これは全部お前のミスだ、と。このプログラムは、詐欺だと思います”。
ハンさんは、日本が行なっているTITPという外国人労働者を日本の会社で訓練するために連れてくる、というプログラムで日本にやって来たのです。
このシェルターにいるほとんどの人々はTITPに参加していました。
TITPプログラム
”これは、日本の労働力の補充です”、日本における移民権利を提唱する鳥井一平さんはそう話します。彼は、TITPに対して最も激しい批判を行なっている1人です。また、国際的人権団体にも複数属しています。彼は、このプログラムが、人身売買や強制労働を含む幅広い問題を抱えている、と言います。
私は、研修生プログラムを監督する政府機関に問い合わせましたが、コメントはもらえませんでした。暴力が横行するにも関わらず、政府は過去5年で2倍の数となったTITPのさらなる拡大を計画しています。
新しく成立した法律の下では、研修プログラムの終わりに、研修生は新しいビザを申請して、働き続けることができるようになっています。
日本政府による最新の法改革は、壊れてバラバラになったお椀を泥でくっつけようとしているようなものです。日本は、これからの数十年で15,000,000人の外国人を受け入れられる、と推定されています。日本の未来は移民にかかっています。
ー日本は、移民国家になると思いますか?
”実はもう今、なっているんですよ。その事実を私たちは見なくてはいけない。その質問の意味は、「移民の人たちにとってふさわしい国になっているか」ということだと思います。そうなっていきたいな、と思っています”、鳥井さんはそう話しました。
日本は、人口減少問題のために、新しい一歩を取ろうとしています。
■引用元
海外の反応
・日本の国としてのアイデンティティが失われていることに不満を言っている人へー日本オタクを輸入しなよ。彼らは日本を自分の国よりも全然大好きなんだからさ。
・日本文化が大好きで、日本語も勉強してる。でも、俺は日本で働きたいとは全然思わん。
・彼らの仕事文化は最悪・・・それをよくすれば、大丈夫だよ・・・仕事中毒を防ぐような法律があるべき。
・日本は、仕事を1日14〜16時間するのをやめたほうがいい。それで問題解決。彼らには家族のために割く時間がないんだ。
・韓国の出生率はほぼ0%。日本よりも低いよ。
・彼らはロボットを作り出して、投票権を与えるよ。日本人じゃない人を受け入れる前にね。
・日本は、絶対移民国家にはならないでしょ(笑)。無理だと思う。
・人口が増えて、減る。これは、ただのサイクル。経済は悪くなり、また立て直す。これは数十年で解決できる小さな問題。国にとっては、とても短い時間の話。だけど、たくさんの移民は、とても手早い解決法だけど、よりたくさんの弊害を産むよ。
・ドイツのようにならないで。日本は、そのままでいい。
・日本よ、誰にもドアを開いてはだめ。そんなことしたら、犯罪率が上がる。
・日本は島国だから、移民コントロールについてはラッキーだよ。海は自然の境界だからね。注意:ビデオは、技術を持たない労働者のビザは5年で、彼らは家族を連れて来てはいけない、と言っている。
・AIが日本の人口危機の答えになりうると思うよ。
・違う、移民は答えではない。
・間違ってるなあ。ロボットこそが解決法。日本人ロボットが好ましい。
・AIなら、心配することなんもない。最悪な移民を受け入れたらだめ!だめだよ、日本。
・ヨーロッパを見てみなよ。そして、移民を受け入れるとどうなっているか・・・。
・移民は置いといて、日本で外国人が新しい仕事を始めるのって可能なのかな?日本は、新しい発明とかにオープンだって聞いたけど・・・。
・素晴らしいジャーナリズム。とても参考になる情報がたくさん入っていた。
ひとこと
比較的単純な労働が外国人労働に支えられているのはタイも同じ
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コメント
日本人が痛めつけられただけだよ
維新も最近ぶれてきているし投票先が狭まるだけだな。
西洋国家は軒並みイスラム化で、白人も海外移住で治安や住み易い国に移住し始めてるのに。
日本は国民はモラル低下に怠惰傾向だし、そのくせ文句やらはSNS上で垂れまくりで守秘義務さえ無くなりつつある。
↑こんなんじゃ、普通に日本って言う名前のイギリスやアメリカになるわ…
香港が今ああなってるのも似たようなもんだぞ
外から侵食されてるんだ
政治家だけの話じゃない
まず自分たちが愚かであることに気づいてそっから始めないと
これは本当のことだから怒らないでね
要はこれが直ぐには解決しないことを知ってる。その上で消費税増税につなげ
さらに移民と派遣を増やしたいつう思惑でやってるんだよね。
消費税は、企業が労働者を正規職から非正規職の派遣労働者に置き換えることで税負担を減らせる仕組みになっている。
消費税の納税義務者は納税額から、仕入れのために支払った消費税額を控除する(差し引く)ことができる。経費の多くがこの「仕入れ税額控除」の対象となるが、正社員らに支払う「給与」は控除の対象外である。そこで、これを派遣労働者に置き換えれば、「仕入れ税額控除」の対象となるのだ。派遣社員に支払う賃金全体の消費税率(8%)分だけ、納付額を少なくすることができる。
この制度のおかげで消費税の収入17兆円の内、大企業には満額の
6兆円が還付金として返還されてる。なんのために消費税集めてんの?
つうね
入れろ入れるななんて議論は周回遅れ
とっくに入れてるっつの
ゴミニートを外国人の代わりに低賃金で強制労働させでもしない限りこの流れが変わるわけないやろ
一度もそんな会社で働いた事ないわw
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