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概要


高度人材へのより簡易な永住権：　日本はその準備があるのか

急激な人口減少に直面した日本は、移民への受入れへ新しい戸を開いた。安倍晋三首相により1年以内実施される新しいシステムは、「高度人材」へのグリーンカードだ。研究者、企業マネージャー、特殊な技能を持つ人材は、1年の滞在で永住権への申請が可能だ。


このポリシーの背景は、昨年6月に発表された野心的な戦略、「第四次産業革命に向けて」というイノベーション創造の強化にある。高度人材外国人を惹きつけ、日本に留まらせる作戦だ。

ファスト・トラック永住権

正直に言えば、この傾向は全く新しいものではない。政府はここ数年にわたり、外国人プロフェッショナルに門戸を開いてきた。2012年にはポイントベースシステムが採用され、学歴、職歴、収入、その他の要因がポイント化され、70点を超えた出願者は高度人材として申請できる。


これらの人材はさらに3つのカテゴリーに分類される：「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」だ。言い換えれば、最初のカテゴリーは大学教授や研究者、2つ目はITやエンジニア、最後がビジネスマネージャーや社長だ。


この制度の下でも、雇用者は永住権を申請するまでに5年は住んでいなければならない。従来の10年に比べたら短いが、それでも「ファスト・トラック」とは言えないだろう。しかしながら、この新しいシステムでは80点以上の申請者にはこれが最短1年ですむのだ。これは「世界でトップレベルの人材」を惹きつけるための「高度人材に対する日本のグリーンカード」だ。


日本政府は、より高度な技能を持つ専門家を日本に誘致し、居住要件を緩和するという最終目標は、日本経済を活性化させると主張している。現実的には、人口減少をカバーしようとする狙いが透けて見える。


しかしながら専門家には、日本のビジネス市場においてこのような需要の緊急性はないと反論している者もいる。「ITやごく限られた分野ではあるかもしれません。しかしながら、外国人の高度人材を雇う必要がある状況に追い込まれている兆候は製造業や他の業界にも見られません。」



■引用元
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海外の反応


・日本にはまだ、高度な技能をもつ日本人の人材が未就職の状態でいると思うよ。

・英語教師をしている人たちは1年ビザしかもらえなくて、2年契約の携帯とかで苦労してるよ。これに対しても何かするべきだわ。

・日本人は英語が話せる人が少ないから、移民の受け入れでグローバル化するにはまだ早いと思う。

・永住権はあまり意味をなさないよ。だって永久的な職を得てるわけでないからね。日本でいい職につくってだけの話。

・普通の労働者がこの国には必要だよ。働きたい人にその間のビザを与えるべきだ。

・日本語のレベルをどう考えるんだろう。これがいつも差別につながるんだ。

・長時間労働が激しすぎて、ほとんどの外国人はそれに耐えられないと思う。

・日本に住んで働きたいけど、私にはその要件がないみたいだわ。

・この永住権のシステムが僕の仕事にも適用されるといいんだけどな。

・生活水準は高いけど、税金も高い。永住するかどうかは別問題ね。

・英語が共通語でないからとか、外国人が日本語がよく話せないから駄目だと言っている人もいるけど、これは彼らの国なんだ。住むなら日本語が話せるようにならなきゃいけないと思う。

・過労死で有名な日本企業で働きたいと思う人はあまりいなんじゃないかな。

・日本人はロボットを作って労働をさせようとしているじゃない。単純労働の移民受け入れしたくないからだと思うけど。

・ムスリムも日本にたくさんいて、彼らは日本で平和に馴染んでいるって聞いたよ。

・このシステムは、職を見つけるってだけの話でなくて、外国人に自分たちが受け入れられてるってことを示すためでもあると思う。

記事の続き


中国人による構成

統計によると、2016年6月時点での外国人居住者は230万人で、そのうちアジアが190万人を占める（Figure1）。アジアからの居住者の内訳をみてみると、35%に当たる677,571人が中国人で、これは日本に住む外国人の30%が中国人であることを示している(Figure2)。


高度人材は非常に少なく、4732人だ。この中でもアジアからの人材が80%を占め、中国人は合計で65%に上る。


この高度人材に当たる人材は、他にもメリットを得られる。彼らとその配偶者に7歳未満の子供がいる場合、彼らの両親を彼らが働いている間に面倒を見れる者として日本に呼ぶことができるのだ。


このシステムがさらに中国人を惹きつけている。「欧米諸国ではあまり見かけないが、中国では両親が子供の面倒を見ることが普通です。」と外国人居住者インフォメーションセンターは言う。「私たちはさらに多くの中国人がこのカテゴリーに申請するのを見るようになりました。」


中国人留学生の波

もし日本が経済活性化のために有能な外国人を捜し求めているならば、現在各地の大学で勉強している外国人留学生は、高度人材の予備軍となるはずだ。 実際、2016年の日本再興戦略は、日本企業の外国人留学生の採用率を今日の30％から将来的には50％に引き上げることを呼びかけている。


ここでも中国人留学生のビザ申請に差があるように、出身国の格差は顕著だ。2015年7月1日現在の留学生数は208,379人で、中国からの留学生は94,111人（約45％）だ。

卒業後も中国人留学生は他国の留学生よりもはるかに高い割合で日本企業に雇われている。日本の外国人留学生の就職活動を支援する会社、Vein Globalの大澤 藍代表取締役はこう分析する。「日本語に最も堪能な人材は、 「漢字文化圏」にいる人材です。日本企業の採用試験はすべて日本語で作成されるため、漢字文化の学生が日本企業に雇用されやすいのです。」


対照的に、ヨーロッパやアメリカ合衆国からのエリート学生を日本の大学に呼び込むことは難しい。これは単に卒業後の就職先が魅力的でないからだ。日本の大企業は世界にも名が知られているものもあるだろう。しかしながら国際教育の専門家は、ハーバード大学のような国際的大学の学生が今日の日本企業で働きたいと思うかどうか疑問だと考えている。


オーストラリアとカナダの経験

中国は13億人の人口を抱える国で、最近は大気汚染にも悩まされ、移住を考えている人は多い。人気の移住先はオーストラリアとカナダだ。


オーストラリアは人口がたったの2300万人で、中国からの移民は2014年にすでに447,370人に上り、数は増え続けている。この間、オーストラリアの経済は中国資本に依存しつつある。24年オーストラリアに滞在し最近日本に帰国した女性は、最近のアパートは中国人オーナーによるものが増え、居住区には中国から来た人たちでほぼ一杯だと言う。


同じことがカナダでもいえる。建築会社に1960年代から勤めた男性も似たことを感じている。「バンクーバーや他のカナダの都市でも、中国からの移民が増えています。ショッピングセンター全体が中国人向けのものもあるし、英語を話すコンドミニアムの住民が、会議が中国語で行われることに文句を言っている例もあります。」


バンクーバーでは、中国の移民や投資家による積極的な住宅購入が地元にいる人々を追いやる価格バブルを引き起こした。 ブリティッシュコロンビア州政府は、外国人による住宅購入に15％の税金を課す反撃に乗り出している。


2014年には、カナダ政府も、富裕層中国人に特に人気があった移民投資家プログラムを撤回した。 しかし、それにもかかわらず、カナダは高度人材を中国からを積極的に受け入れ続けており、中国、インド、フィリピン、イランからの移民は増加し続けている。 新しく移民が集まる傾向のあるバンクーバーやトロントのような大都市では、白人の高齢の住民は30年以内に少数派になる可能性が明らかだ。


準備はできてるのかいないのか

日本政府は高度人材の居住要件を緩和しているにもかかわらず、途上国の多くから「技能実習生」と呼ばれる農業、漁業、および建設などの現場での技術訓練の申請者への居住権を与えている。


言うまでもなく、これらはすでに労働不足か不足が予想されるセクターであり、「研修生」の数は急増している。 安倍総理は国会で、日本への移住を拡大するつもりはないと繰り返し宣言している。 しかし実際には、「移民」である新規入国者の増加を受け入れるための制度を設け実施することは、緊急を要する。


日本の永住者が増えれば、家族もついてくる。これらの新規入国者は、日本の年金制度やその他の社会保障のセーフティネットにどの程度アクセスできるだろうか？日本語を母国語としない子供の増加には何をすべきか？問題は尽きず、時が経つにつれてより深刻になるだけだ。同時に、日本人自身の生活保護の観点から、おそらく他の国々で採用されているような投資管理やその他の措置を含め、日本の法律や制度を改正することも不可欠である。


慎重で一貫した戦略を立てる前に、「経済活性化」という名目で移民への日本の門戸を開いておくことは緊急なのであろう。 「多様な国家」を構築することは、崇高な理想かもしれない。しかし、理想を現実のものにするために克服しなければならない挑戦は多い。日本はどんな国づくりを進めなければならないだろうか？最終的な答えが何であれ、日本人の決断は確実に試される。


ひとこと


与えるものが少ない割にに高度な人材は欲しがるのは会社だけじゃなかったのか


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